業務リスクアセスメントの成果物としてのリスクマップ
企業の健全な経営を実現し、永続的な経営を実現する為には、突発的に発生する様々な業務リスクに適切に対応し、対策を実施する必要があります。
また、効果的・効率的なリスク対策を実践するには、適切なリスクアセスメントを通して、リスクマップを策定し、対応すべきリスクを明確化し、優先順位を付ける事が求められます。
簡易リスクマップを策定することで、自社の財務力に基づいて幅広くリスクを洗い出し、対応が必要なリスクとその優先順位を明確化する事が可能になります。
簡易リスクマップ策定は企業の業務リスクアセスメントを支援するサービスです。
簡易リスクマップ策定は、業務リスク（突発的な発生するリスク）に特化したリスクアセスメント支援のサービスです。
財務的な基準値に基づいて、地震や風水害等の自然災害リスクやPL事故や著作権侵害等の賠償責任リスク、火災や水害等による財物損壊や事業中断等の業務的リスクについて幅広くリスクアセスメントを行い、リスクマップを提供させて頂きます。
簡易リスクマップ策定を活用することによって自社のリスク環境を把握し、適切なリスク対策を実施することによって、持続可能性な安定感の高い事業を目指して下さい。
企業を取り巻く業務リスクは非常に数が多く、組織の状況や環境の変化によって絶えずリスク量が変化しているため、明確な優先順位に基づいた対策が求められます。
簡易リスクマップ策定には以下のようなメリットがあります。
自社を取り巻くリスクの見える化とリスクに対する認知共有
簡易リスクマップ策定によって、自社を取り巻く業務リスクの全体像を把握することが可能であり、それらを全社で共有することで、リスクに対する認知ギャップを解消し、リスクマネジメントの必要を共有出来ます。
自社のリスク対策の優先順位とリスク対策状況の把握
簡易リスクマップを活用した業務リスクアセスメントを実施することで、対応が必要なリスクとその優先順位が明確になり、それらのリスクへの対策状況を把握することで、更なる改善に繋げることが可能です。
リスク対策コストの見直しと改善
リスクの全体像を把握し、優先順位を見直すと共に、様々なリスク対策を検討することによって、リスク対策コストを再配分し、リスクコスト（リスクマネジメントに関わる費用の総額）の最小化が可能になります。
プライバシーポリシー
～リスクマネジメント推進機構及びARICEホールディングス株式会社の個人情報に関する取り扱いについて～
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得
団体等は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
団体等は、取得した個人情報を団体等の提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、以下同）の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 団体等における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
（3）個人データの安全管理措置
団体等は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（4）個人データの第三者への提供
団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）要配慮情報の取扱い
団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
団体等は、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。
・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
（7）団体等に対するご請求・お問合せ
団体等は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。
開示・訂正等のご請求のほか、団体等の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
■お問合せ先
リスクマネジメント推進機構 運営事務局
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（8）本プライバシーポリシーの変更
団体等は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。本プライバシーポリシーを変更した場合は、当ウェブサイトに掲載します。
